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JAとはJapan Agricultural Co-operatives(日本の農業協同組合) の略で、新しい農業協同組合(農協)のイメージを象徴する愛称として1992年4月から使用しています。
JA(農協)は、人々が連帯し、助け合うことを意味する「相互扶助(そうごふじょ)」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。
この目的のためにJAは、組合員の農業経営・技術指導や、生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材や生活に必要な資材の共同購入を行ったり、農産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業などさまざまな事業や活動を行っています。
さらに最近では、高齢者への福祉活動や学童農園への支援、ファーマーズマーケットなど地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。
JAの組合員資格には、正組合員(農家)と准組合員があります。このため、農家でない人でも、JAで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。近年は農家でない人の加入が増え、准組合員が組合員全体の4割を占めています。
現在、JA(農協)は全国のほとんどの地域で組織され、そのおもな事業や活動は次のとおりです。
指導事業
農業生産に関する営農指導と豊かな生活をサポートする生活指導を行っています。
経済事業
組合員が作った新鮮で安心な農作物をJAを通して販売する「販売事業」、そして農業生産に必要な資材や生活に必要な物資をJAを通して購入する「購買事業」を行っています。この事業をあわせて「経済事業」と呼んでいます。
信用事業
貯金の受け入れ、資金の貸し付け、為替の取り扱いをおもな事業としています。最近では、JA・信連・農林中金が行う信用事業を「JAバンク」と呼んでいます。
共済事業
病気や災害に備えて組合員が協同して保障し合い、損害の回復、農業経営と生活の安定をめざす共済事業を行っています。制度は異なりますが、生命保険や損害保険と同様の役割を果たします。
厚生事業
組合員の健康を守るための医療・保健事業を行っています。健康診断・健康教室などを行っているほか、連合会(JA厚生連)をつくって総合病院を経営しているJAもあります。
高齢者福祉事業
高齢者の皆さんに安心して老後を過ごしてもらうため、JAグループは高齢者福祉事業を行っています。
まちづくり・資産管理事業
優良農地を確保しつつ、組合員の農地等の資産の管理・有効活用についての指導・支援を行う事業を行っています。
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